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事業継続活動(BCP)

ミウラグループ事業継続活動

ミウラグループでは、「リスクマネジメント基本規程」のもと、「地震対策をはじめとする危機管理要領」、「海外緊急事態発生時対応要領」、「新型インフルエンザ対策要領」などを制定し、事業活動の継続を脅かす様々なリスクへの対策を講じております。特に、ミウラグループの本社・生産機能が集中する四国は、東南海・南海地震で大きな被害が予想されることから、「BCP基本方針」に基づきグループ各社でBCPを策定し、被災時においてもお客様に安定的に製品・サービスを供給できるよう、グループ全体で取り組んでおります。


BCP基本方針

BCP基本方針

主な取り組み事例

@広域IP無線の配置

東南海・南海地震で震度6強以上の揺れや津波による浸水が想定される地域の営業拠点(全国35か所)に広域IP無線を配置しました。IP無線は、災害時において携帯電話が通話制限を受けた場合にも利用でき、迅速な初動対応、復旧対応が可能となります。

A医療用機器に対する初動体制への備え

大規模災害が発生した場合などには、法令に基づいて緊急交通路が指定されます。ミウラグループでは、このような通行規制に備え、医療用機器の業務に使用する車両を規制除外車両として事前申請しました。

Bオンラインメンテナンスのバックアップシステム

大規模災害などにより愛媛県の本社機能が不全に陥った場合に備え、栃木支店にオンラインメンテナンスのバックアップシステムを設置しています。