2020年度 「燃料電池導入」に関する補助金情報のお知らせ

ミウラグループでは、2017年10月に業務用4.2kW固体酸化物形燃料電池SOFC-5A型の販売を開始し製品改良を重ね、発電効率50％・総合効率90％を達成したモデルチェンジ機 SOFC-5B型を2019年7月に販売開始いたしました。台風などの自然災害による大規模停電時でも電気と温水を作り出すことができる燃料電池への関心は高く、おかげさまで販売開始以来、多くのお問い合わせをいただいております。

現在、経済産業省や東京都では、燃料電池導入補助金に関する情報【3件】が発表されておりますので以下の通りご紹介します。

▼本件に関わるお問い合わせはこちら▼

お気軽にお問い合わせください。

三浦工業株式会社　FC事業開発部 FC販売課

住所：東京都港区高輪2丁目15-35 三浦高輪ビル1F

TEL：03-5793-1060

　（1）燃料電池の利用拡大に向けたエネファーム等導入支援事業費補助金　【経済産業省】　

補助対象事業者

日本法人である民間会社、個人事業主、地方公共団体等

公募期間

2020年4月7日　～　2021年2月12日　17時必着

(複数回公募予定ですが、採択総額が予算を超過した時点終了)

補助率

1/3以内　

(定格発電出力1kwあたり45万円、かつ燃料電池1ユニット当たり上限8,335万円)

対象機器　(対象経費)

業務用4.2kW固体酸化物形燃料電池 FC-5B

(対象経費は、設計費・設備費・工事費・輸送費です)

関連ホームページ

【　http://www.fca-enefarm.org/subsidy_industrial/index.html　】　(FCAホームページ)

（2）災害時における生活環境の確保に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金　【経済産業省】

補助対象事業者

家庭用需要を除く全業種（リース・エネルギーサービス等についても対象）

補助対象施設

耐震性を向上させた低圧導管でガス供給を受けている下記のいずれかの施設に設置されること

(ア)災害時に避難所として活用される国や地方公共団体の防災計画指定の施設　　(避難所、福祉避難所、避難場所)

(イ)災害時に活動拠点となる防災上中核となる施設　(地方公共団体施設)

(ウ)災害時に機能維持する必要性のある施設　(救急指定病院、地域医療支援病院、社会福祉施設)

(エ)国や地方公共団体と協定を締結している地域住民に空間等を提供する施設

(協定による避難所等、帰宅困難者受入施設、帰宅困難者支援ステーション、一斉帰宅抑制事業者)

公募期間

2020年4月7日　～　2020年5月8日

補助率

2/3以内　

(110万円/kWかつ0.22億円/1補助事業)

対象機器　(対象経費)

業務用4.2kW固体酸化物形燃料電池 FC-5B

(対象経費は、設計費・設備費・工事費・輸送費です)

関連ホームページ

【　http://www.gasproc.or.jp/current/subsidylist/r1_ngas01/　】　(都市ガス振興センターホームページ)

　（3）水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業（業務・産業部門）　【東京都】

補助対象事業

東京都内の建築物において、業務・産業用燃料電池又は純水素型燃料電池等を設置する民間事業者

公募期間

2020年4月1日　～　2021年3月31日

補助率

2/3　

(国等の補助制度を併用する場合には、経費の2/3からその額を控除した額)

対象機器(対象経費)

業務用4.2kW固体酸化物形燃料電池 FC-5B

(対象経費は、設計費、設備費、工事費、諸経費です)

その他

経済産業省実施の上記『燃料電池の利用拡大に向けたエネファーム等導入支援事業費補助金』と併用できる可能性がございます。

関連ホームページ

【　https://www.tokyo-co2down.jp/company/subsidy/hydrogen_smart/index.html　】　

(クール・ネット東京　東京都地球温暖化防止活動推進センターホームページ)

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三浦工業株式会社　FC事業開発部 FC販売課

住所：東京都港区高輪2丁目15-35 三浦高輪ビル1F

TEL：03-5793-1060