リスクマネジメントは、コンプライアンスとともにコーポレート・ガバナンスを支える基盤であり、切り離せない両輪であるという認識のもと、全従業員に「ミウラグループ企業行動規範」を浸透させ、企業を取り巻くあらゆるリスクに対して適切な対応を進めています。また、危機管理（クライシスマネジメント）については、大規模災害や新型感染症の流行などの危機事象発生時においても、重要業務に対する影響を最小限にとどめ、事業の継続と早期復旧が実現できるよう、BCP※を策定するなど体制の整備・維持に努めています。
※ BCP（Business Continuity Plan）：事業継続計画
リスクマネジメント体制
リスクマネジメントについては「リスクマネジメント基本規程」に則り、当社にとって主要な対象リスクを担う部門の執行役員がリスクマネジメント推進者となり、リスクマネジメントの推進・対応策を整備しています。
事業リスク影響評価への対応・検証については、リスクマネジメントの最高責任者である社長執行役員 CEOによるリスクマネジメント定例会(年1回)で審議をしています。
審議内容は経営会議に報告され次期の活動方針の承認を得ています。また、本体制に関する特に重要な事項は取締役会で決定されています。
情報セキュリティ
お客様から信頼される企業であり続けるためには、お客様からお預かりした情報資産、ならびに当社が保持・保有する情報資産をあらゆる脅威から保護し、適正に管理・運用することが求められます。当社では、「情報管理規程」に定めた情報セキュリティ対策を実施し、情報資産の保護を最大限に配慮しながら企業活動を展開しています。
事業継続活動
ミウラグループでは、「ミウラグループリスクマネジメント基本規程」のもと、事業活動の継続を脅かすさまざまなリスクへの対策を講じています。特に、ミウラグループの本社・生産機能が集中する四国では、大規模地震などによる大きな被害が予想されることから、BCP基本方針に基づき、グループ各社ではBCPを策定し、被災時においてもお客様に安定的に製品・サービスを供給できるよう、グループ全体で取り組んでいます。
BCP基本方針
- 従業員とその家族の安全と安心を優先します。
- 事業の早期復旧を図り、お客様への商品及びテクノサービスの安定供給を確保します。
- 地域とお客様の復旧・復興を支援します。
- BCPにより、全てのステークホルダーに安心を提供し、より信頼される企業になります。
主な取り組み
生産におけるBCP
製造設備の老朽化対策と併せて被災などにより生産が全面停止とならないよう、重要機能部品の製造設備の複数台数確保や分散設置を推進しています。新型コロナ等の感染症流行対策として、生産作業者の多能工化と有資格者の増員や分散配置を行っています。部品等の長納期化に対しては、集中購買による先行手配と在庫の積み増しを行い生産停止リスク低減に取り組んでいます。
営業・メンテナンスにかかるBCP
本社メンテサービスセンター（コールセンター）が広域災害や新型コロナウイルス感染症等の影響で機能停止した際、夜間・休日のお客様対応を継続するため、福岡支店内に第2メンテサービスセンターを立ち上げ、緊急時に対応する者を対象に訓練も実施しています。これにより有事のお客様対応が可能になりました。 また、運用している災害GIS（地理情報システム）を利用したBCPシステムは、2021年8月の西日本を中心に発生した大雨「令和3年8月豪雨」の際にも、お客様対応に効果を発揮しています。
安否確認システムの充実
2008年より、「安否確認システム」を導入しています。震度5以上の地震発生時や大豪雨や甚大な被害発生時にも臨機応変に利用できるシステムです。これにより緊急時における従業員の安全を迅速に確認するだけでなく、製品・サービスの安定供給や生産体制の早期正常化をめざします。
広域IP無線の全拠点配置
大規模な災害が起こると一般回線での通話ができなくなることが想定されるため、35拠点に広域IP無線※を配置していました。しかし、ここ数年、地震や豪雨災害などが各地で発生していることから、通信手段のひとつとして全拠点100箇所に広域IP無線を追加で配置し、迅速な初動対応ができるようにしました。
※災害時でも規制のかかりにくい「パケット通信網」を利用するため、携帯電話の通信規制がかかっても、通話がつながりやすいとされている。