リスクマネジメント

リスクマネジメントは、コンプライアンスとともにコーポレート・ガバナンスを支える基盤であり、切り離せない両輪であるという認識のもと、全従業員に「ミウラグループ企業行動規範」を浸透させ、企業を取り巻くあらゆるリスクに対して公正で適正な対応を進めています。また、危機管理(クライシスマネジメント)については、大規模災害や新型感染症の流行などの危機事象発生時においても、円滑に業務運営を継続できるよう、BCP※1を策定するなど、迅速かつ適切に対応できる体制を整備するとともに、全従業員への周知に努めています。

※1 BCP(Business Continuity Plan):事業継続計画

リスクマネジメント体制

リスク管理については、「リスクマネジメント基本規程」を制定し、当社の経営目標の達成を阻害するさまざまなリスクのうち、特に品質、環境、情報セキュリティ、財務、コンプライアンス、労働災害、災害問題などを主要な対象リスクとして、これらの部門を担当する各執行役員がリスクマネジメント推進者となって、リスク管理の推進と対応策の整備に努めています。

取締役会は、リスクマネジメント体制に関する、特に重要な事項を決定しています。経営会議は、事業リスク影響評価を行い、リスク対応項目を決定しており、BCP検討委員会は経営会議の諮問機関として設置しています。

社長執行役員をリスクマネジメントの最高責任者とし、リスクマネジメント定例会を年1回開催しています。同定例会は構成メンバーである各部門責任者と事務局(内部統制室)で行い、審議内容は経営会議に報告しています。また、次年度の活動方針の承認も行っています。

リスクマネジメント体制図

情報セキュリティ

お客様から信頼される企業であり続けるためには、お客様からお預かりした情報資産、ならびに当社が保有する情報資産をあらゆる脅威から保護し、適正に管理・運用することが求められます。当社では、「情報管理規程」にて定めている情報セキュリティ対策を実施し、情報資産の保護を最大限に配慮しながら企業活動を展開しています。

情報セキュリティ委員会および関係者 体制図

事業継続活動

ミウラグループでは、「リスクマネジメント基本規程」のもと、事業活動の継続を脅かすさまざまなリスクへの対策を講じています。特に、ミウラグループの本社・生産機能が集中する四国では、大規模地震などによる大きな被害が予想されることから、BCP基本方針に基づき、グループ各社ではBCPを策定し、被災時においてもお客様に安定的に製品・サービスを供給できるよう、グループ全体で取り組んでいます。

BCP基本方針

  • 従業員とその家族の安全と安心を優先します。
  • 事業の早期復旧を図り、お客様への商品及びテクノサービスの安定供給を確保します。
  • 地域とお客様の復旧・復興を支援します。
  • BCPにより、全てのステークホルダーに安心を提供し、より信頼される企業になります。

主な取り組み

オンラインメンテナンスのバックアップシステム

大規模災害などにより愛媛県の本社機能が不全に陥った場合に備え、栃木支店にオンラインメンテナンスのバックアップシステムを設置しています。2020年3月期にはバックアップシステム用の非常用発電機を導入しました。

非常用発電機

BCPシステム同時対応

2015年から、災害GIS(地理情報システム)を利用したBCPシステムを運用しています。また、2019年3月期には、それまで一つの災害にしか管理できなかったBCPシステムを同時災害にも対応できるよう改善しました。その結果、2020年3月期に相次いで発生した令和元年佐賀県豪雨災害(8月)、台風19号災害(10月)にも混乱なく対応しました。

地理情報システムの画面

医療用機器に対する初動体制への備え

大規模災害が発生した場合などには、法令に基づいて緊急交通路が指定されます。ミウラグループでは、このような通行規制に備え、医療機関からの要請に迅速に対応するために医療用機器の業務に使用する車両を規制除外車両として事前申請しています。