コンプライアンス

コンプライアンス体制

コンプライアンス体制図

コンプライアンス委員会は、現在、総務・人事担当の取締役を委員長とし、10名の委員で構成されています。同委員会は年1回の定例会に加えて、必要に応じて臨時会を適宜開催しています。定例会では、当期のコンプライアンス推進活動（教育、研修その他の取り組み）の実施状況、次期のコンプライアンス推進活動の方針、新法・改正法への対応などについて審議を行います。
2023年3月期は2022年10月に臨時会、2023年3月に定例会を開催しています。

公益通報窓口等の設置

国内では、主要グループ会社を含め内部通報制度を整備し、社内外に複数の相談窓口を設けています。「公益通報者保護要領」に、匿名による通報を禁止しない旨を定めているほか、通報者などに解雇その他の不利益な取り扱いを行わないこと、通報者などに不利益な取り扱いまたは嫌がらせなどを行った者に対し、懲戒規定に従って処分を課すことができることを定めています。
利用者の範囲は、ミウラグループの役員・従業員（正社員、準社員、契約社員、パート、アルバイト、派遣労働者および退職者）、ならびにミウラグループの取引企業の従業員の方々が含まれます。（公益通報窓口は以下になります。）
海外では、2022年度時点で米国・中国・韓国・カナダ・メキシコ・ブラジル・インドネシアの現地法人に通報窓口設置を設置しています。
なお、公的資金を用いた研究活動上の不正行為についての告発や相談は、専用窓口を別途開設していますので、「研究活動上の不正行為に関する窓口」をご利用ください。
その他の苦情や相談については、「総合お問い合わせ」の窓口から指定フォームにてご連絡ください。

※海外現地法人の件数を含みます。

公益通報窓口

（1）社内の窓口担当者

（2）社外の弁護士（三浦工業株式会社　顧問弁護士）

利用対象者（相談・通報者）

ミウラグループの役員・従業員（正社員、準社員、パート、顧問、契約社員、アルバイト、派遣労働者および退職者を含む）並びにミウラグループの取引事業者の役員・従業員の方とします。

公益通報の要領

• 公益通報は、内容を正確に把握する観点から、できる限り文書または電子メールでお願いします。致し方ない場合は、電話、面談のいずれでも受け付けます。
  なお、電話の場合は、「公益通報に関する件」と最初にお申し出をお願いします。

＞通報書式はこちら
「不正行為の通報·相談票」

• 十分かつ速やかに事実関係を把握し、調査結果および対応策をフィードバックするために、原則として、記名による受付（氏名および部署名、会社名）とさせていただきます。匿名でも受け付けますが、その場合は、事実調査が十分にできないおそれがあること、またフィードバックできないことをご承知おきください。
  なお、社外の弁護士は、公益通報者の承諾がない限り、社内の窓口担当者へ公益通報者の氏名および本人を推知できる事項を伝えることはありません。
• 公益通報の内容は、法令違反行為について「いつ」「どこで」「誰が」「何を」「何のために」「どのように」「どうした」などとできる限り細かくお願いします。

「公益通報制度」の仕組み

公益通報後の対応の流れ

• 公益通報者からの通報内容について、速やかに事実関係の調査・確認を行います。
• 事実関係の調査・確認を行い、法令違反等の不正行為があった場合は、コンプライアンス委員会に報告するとともに、是正措置および再発防止策を講じ、関係者へは厳正な処分を行います。
• 公益通報者に対して、調査結果および是正結果を遅滞なく通知します。(匿名の場合を除く)

公益通報者等の保護

• 公益通報者等のプライバシーは保護されます。
• 公益通報のあった内容及び調査で得られた事実と内容は、調査・対応に従事する関係者によりその秘密の厳守が保証されます。なお、調査の結果、法令違反等の不正行為が確認された場合は、公益通報の目的に沿って法令違反等の事実および違反者に対する処分等に限り、情報を公開する場合があります。
• 公益通報者等は、相談・通報したことおよび調査等に協力したことを理由に、何らの不利益を受けることはありません。

安全保障輸出管理の取り組み

わが国をはじめとする主要国では、武器や軍事転用可能な貨物・技術が、国際社会の安全性を脅かすような国家やテロリスト等の懸念組織に渡ることを未然に防ぐため、国際的な枠組み（国際輸出管理レジーム）の下、各国が協調して輸出管理を行っています。

ミウラグループでは、この国際輸出管理レジームはもとより、所在国の輸出管理法令を遵守することを基本方針として「ミウラグループの安全保障輸出管理方針」を定め、具体的には「グローバル安全保障輸出管理規程」などの社内規程等に基づき国際的な平和および安全の維持の観点に立った適正な輸出管理に努めています。また、安全保障輸出管理部による定期的な内部監査、全役員・従業員への輸出管理教育（定型教育、専門教育）を適宜実施しています。

知的財産の取り組み

第三者の知的財産権を尊重し、侵害しないように努めるとともに、自社の知的財産権の確保を積極的に行い、有効に活用する活動に取り組んでいます。

• 知的財産権の尊重

  第三者の知的財産権を侵害することがないよう、商品の企画段階から先行する技術・商標などの調査を十分に行い、その結果を反映させた新技術・新製品の研究および開発を行っています。

• 知的財産活動

  事業部門と知的財産室が連携し、事業に貢献する特許、商標などの権利化を戦略的に行い、知的財産の保護の強化および活用を図っています。

• 従業員教育

  知的財産の基礎知識から応用・活用のテーマを月ごとに設定したe-ラーニング講座、および発明発掘のグループディスカッションなど実践的な内容を含む階層別集合研修による教育プログラムを実施しています。

ミウラグループ贈収賄防止基本方針

ミウラグループは、グローバル事業を展開するにあたり、「ミウラグループ贈収賄防止基本方針」に基づいて、「ミウラグループ贈収賄防止基本規程」を制定し、グループ各社に周知しています。海外グループ会社への周知については、現地の言語で要領を作成し、各国に応じた運用を実施しています。また、サプライヤーに対しても、当社の行動規範として贈収賄を禁止している旨を文書により周知しています。
2023年3月期の取り組みとしては、贈収賄防止を含む内容のコンプライアンス教育をミウラグループ内で実施しています。

• 贈賄の禁止

  ミウラグループの役職員は、国内又は国外を問わず、公務員（外国公務員又は政府系企業の役職員を含む。以下同じ。）に対して、賄賂の供与、約束又は申入れを行ってはならない。

• 法令遵守

  ミウラグループの役職員は、『ミウラグループ企業行動規範』に定めるとおり、国内外の事業活動において法令を遵守するものとし、関係する国・地域の贈賄防止関連法令に反する行為を行ってはならない。

• 民間企業との関係

  ミウラグループの役職員は、公務員に該当しない者との間で金銭、贈答品、接待その他の利益を供与又は収受する場合においても、関係する国・地域の法令を遵守のうえ、社会通念上妥当な範囲でこれを行う。

• 本方針の遵守体制等の整備

  ミウラグループ各社は、本方針を遵守するための体制、制度その他取り組みを定期的に見直し、継続的に改善する。

• 本方針の改廃

  本方針の改廃は、三浦工業株式会社の取締役会で審議のうえ、これを行う。

税務コンプライアンス

医療機器業界における医療機関等の透明性ガイドライン

当社はメディカル機器を通じ医療に貢献するために日本医療機器産業連合会の会員企業としての使命と役割を果たすべく「医療機器業界における医療機関等の透明性ガイドライン」を遵守し、医療の一端を担う企業として、医療機関、医療関係者等との関係の透明性を確保してまいります。

公的資金を用いた研究活動上の不正行為の防止及び対応について

三浦工業株式会社は、「研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程」を定め、公的資金を用いた研究活動において、研究活動上の不正行為の防止に努めるとともに、不正行為が生じた場合には適正に対応いたします。

公的資金を用いた研究活動上の不正行為についての告発や相談は、書面、FAX、電子メールにてご連絡ください。なお、電話の場合は、「研究不正に関する件」と最初にお申し出をお願いします。

研究活動上の不正行為に関する告発・相談窓口

告発・相談にあたっては、以下の点にご留意ください。

• 調査へのご協力をお願いする場合や、調査結果等をご連絡させていただく場合がありますので、告発、相談される際には、氏名とご連絡先をお伝えください。
• 匿名での告発、相談につきましては、その内容等を勘案し、受け付けるかどうかを判断させていただきます。
• 告発、相談は、不正行為を行ったとする構成員等又は研究グループ等の氏名又は名称、不正行為の内容、不正とする理由等をお示しください。
• 調査の結果、告発が『「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」平成26年8月26日文部科学大臣決定』における「悪意に基づく告発」であると判明した場合は、氏名の公表、刑事告発等を行うことがあります。

競争的資金等の適正な取り扱いについて

三浦工業株式会社は、「競争的資金等の不正防止に関する基本方針」を定め、競争的資金等を用いた研究活動において、競争的資金等を適正に取り扱います。

• 競争的資金等の運営・管理に関する責任体制

  競争的資金等の運営・ 管理に関する責任者	職名	責任の所在・範囲と権限
  最高管理責任者	最高技術責任者（CTO）	当社全体を統括し、競争的研究費等の運営・管理について最終責任を負う。 不正防止計画の策定・実施に率先して対応する。
  統括管理責任者	最高技術責任者（CTO）又は最高管理責任者が指名した者	最高管理責任者を補佐し、競争的研究費等の運営・管理について当社全体を統括する実質的な責任と権限を持つ。
  コンプライアンス実施責任者	競争的資金等を用いる部門を所管する統括部長又は統括部長が指名した者	当該組織における競争的研究費等の運営・管理について実質的な責任と権限を持つ。

• 競争的資金等の不正防止に関する基本方針

  「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成19年2月文部科学大臣決定、令和3年2月改正）に基づいて、当社では競争的資金等の不正防止に関する基本方針を定めています。

  競争的資金等の不正防止に関する基本方針
• 競争的資金等の不正に関する通報・相談窓口

  競争的資金等の不正行為についての通報や相談は、書面、FAX、電子メールにてご連絡ください。なお、電話の場合は、「競争的資金等の不正に関する件」と最初にお申し出をお願いします。

  文書宛先：〒799-2696 愛媛県松山市堀江町7番地
  「三浦工業株式会社　法務部長宛」
  電子メールアドレス：kenkyufusei@miuraz.co.jp
  電話：089-979-7018　FAX：089-979-7051
  受付時間：三浦工業株式会社 松山本社　営業時間内（原則、平日 8:30～17:30）

  通報・相談にあたっては、以下の点にご留意ください。

  • 調査へのご協力をお願いする場合や、調査結果等をご連絡させていただく場合がありますので、通報、相談される際には、氏名とご連絡先をお伝えください。
  • 匿名での通報、相談につきましては、その内容等を勘案し、受け付けるかどうかを判断させていただきます。
  • 通報、相談は、不正行為を行ったとする構成員等又は研究グループ等の氏名又は名称、不正行為の内容、不正とする理由等をお示しください。
  • 調査の結果、通報が「悪意に基づく通報」（被通報者を陥れるため又は被通報者の研究を妨害するため等、専ら被通報者に何らかの不利益を与えること又は被通報者が所属する組織等に不利益を与えることを目的とする通報）であると判明した場合は、氏名の公表、刑事告発等を行うことがあります。
• 競争的資金等の使用に関するルール等に関する問合せ窓口

  競争的資金等の使用に関するルール等について、当社内外からの問合せを受け付ける窓口を設置しています。

  文書宛先：〒799-2696 愛媛県松山市堀江町7番地
  「三浦工業株式会社　技術管理部宛」
  電話：089-979-1111（受付時間：平日9:00～12:00、13:30～17:30）
  受付時間：三浦工業株式会社 松山本社　営業時間内（原則、平日 8:30～17:30）