コンプライアンス

当社は、コンプライアンスを重視し、「ミウラグループ企業行動規範」の第1項に「法令等の遵守」を定めています。経営戦略や事業目的の適正かつ効率的な達成と永続的な企業価値の向上に向けて、法令を遵守することはもとより、企業倫理に照らして、誠実かつ公正に業務を遂行することが重要であると認識しています。このような考えに基づき、取締役(社外監査等委員を含む)および執行役員などで構成されるコンプライアンス委員会を設置し、「ミウラグループ企業行動規範」の周知徹底に努めています。

ミウラグループ企業行動規範

コンプライアンス体制

コンプライアンス体制図

コンプライアンス委員会は、総務・人事担当の取締役を委員長とし、8名の委員で構成されています。同委員会は定期的に年1回、必要に応じて適宜臨時会を開催するほか、グループ各社の取締役会に諮問などを実施しています。

安全保障輸出管理の取り組み

わが国をはじめとする主要国では、武器や軍事転用可能な貨物・技術が国際社会の安全性を脅かすような国家やテロリスト集団など、懸念活動を行うおそれのある者に渡ることを防ぐため、国際的な枠組み(国際輸出管理レジーム)を構築し、各国が協調して輸出などの管理を行っています。ミウラグループでは、この国際輸出管理レジームの国際合意はもとより、所在国の輸出管理法令(日本においては「外国為替法および外国貿易法」)を遵守することを基本方針として「グローバル安全保障輸出管理規程」を定め、国際的な平和および安全の維持の観点に立った適正な輸出管理に努めています。

また、所管部署(安全保障輸出管理部)により、スタッフ部門などに対する安全保障輸出管理教育を適宜行っています。

知的財産の保護

第三者の知的財産権を尊重し、侵害しないように努めるとともに、自社の知的財産権の確保を積極的に行い、有効に活用する活動に取り組んでいます。

  • 知的財産権の尊重

    第三者の知的財産権を侵害することがないよう、先行技術などの調査を十分に行い、その結果を反映させた新技術・新製品の研究および開発を行っています。

  • 知的財産活動

    研究・開発の初期段階から事業部門と知的財産室が連携し、発明の抽出や特許などの権利化を戦略的に行い、技術および知的財産の保護の強化を図っています。

  • 従業員教育

    知的財産を尊重し、保護・活用する教育を集合教育やe-ラーニングなどにより継続的に行っています。

ミウラグループ贈収賄防止基本方針

ミウラグループは、グローバルに事業を展開するにあたり、ビジネス倫理の取り組みとして、贈収賄リスクを認識のうえ、「ミウラグループ贈収賄防止規程」「公務員の招待・接待等に関するガイドライン」を制定し、グループ各社に周知しています。海外拠点への周知については、現地の言語で要領を作成し、各国に応じた運用を実施しています。また、サプライヤーに対しても、当社の行動規範として贈収賄を禁止している旨を文書により周知しています。

  • 贈賄の禁止

    ミウラグループの役職員は、国内又は国外を問わず、公務員(外国公務員又は政府系企業の役職員を含む。以下同じ。)に対して、賄賂の供与、約束又は申入れを行ってはならない。

  • 法令遵守

    ミウラグループの役職員は、『ミウラグループ企業行動規範』に定めるとおり、国内外の事業活動において法令を遵守するものとし、関係する国・地域の贈賄防止関連法令に反する行為を行ってはならない。

  • 民間企業との関係

    ミウラグループの役職員は、公務員に該当しない者との間で金銭、贈答品、接待その他の利益を供与又は収受する場合においても、関係する国・地域の法令を遵守のうえ、社会通念上妥当な範囲でこれを行う。

  • 継続的な改善

    ミウラグループ各社は、贈賄防止のための取組みを定期的に見直し、継続的に改善する。

税務コンプライアンス

基本的な考え方

ミウラグループは、ミウラグループ企業行動規範に則り、国内外の法令を遵守するとともに、企業倫理に照らして誠実かつ公正に納税義務を果たすことが、重要な社会的責任であると考えています。

税務コンプライアンスの基本方針

  • ガバナンスの取り組み

    税務関連リスクは経理担当役員が適切に管理を行い、必要都度、取締役会への報告を行います。

  • 税法の遵守

    事業を行う国や地域で適用される法令や規則の把握と遵守に努めます。

  • グローバル展開と税務リスクへの対応

    グローバルな事業展開を進めるうえで、事業展開をしている国や地域の納税においても透明性の向上が重要と考えています。
    法令の適用・解釈に不明確な場合においては、外部専門家の助言・指導を受け、適切な対応に努めます。

  • タックスプランニングに対する考え方

    当社では、通常の事業活動を遂行する目的で子会社の設立国・地域を決定しますので、租税回避目的でタックスヘイブンの国・地域に子会社を設立することはありません。
    また、グループ内の企業間取引は、OECD移転価格ガイドラインや、各地の法令や規則に準じて実施しております。

  • 税務当局との関係性

    近年、各国税制や税慣行は複雑化していますが、税務当局とは所管国税局等 への質問・相談を通じ、協力的で良好な関係を築き、当事者間の見解相違を減らすよう努めております。

医療機器業界における医療機関等の透明性ガイドライン

当社はメディカル機器を通じ医療に貢献すべく日本医療機器産業連合会の会員企業としての使命と役割を果たすべく「医療機器業界における医療機関等の透明性ガイドライン」を策定し、医療の一端を担う企業として、医療機関、医療関係者等との関係の透明性を確保してまいります。

医療機関等の透明性ガイドライン