コーポレート・ガバナンス

当社は、株主をはじめとするステークホルダーと良好な関係を築き、ともに発展を図ることが重要であると認識しています。
このような認識のもと、公正で透明性・効率性の高い経営を目指して管理体制の充実に努めるとともに、持続的に企業価値を向上させるための積極的な行動を可能とする自律的な体制を整えることが当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方であり、重要な経営課題であると考えています。

基本方針

当社は<創造と挑戦><信頼と対話><公平と公正>の三本柱からなる理念「ミウラウェイ」のもとに企業活動を行っており、コーポレート・ガバナンスに関してもこの「ミウラウェイ」を念頭に置いて、当社の持続的な企業価値の向上に資する仕組みを構築・実施することを基本としています。

創造と挑戦

中長期的な成長のため、経営の監督機能を適切に維持しつつも、経営陣の積極的な挑戦を支えるための環境を創ります。取締役会などの機関は、「熱・水・環境の分野で、環境に優しい社会、きれいで快適な生活の創造に貢献します」という企業理念を実現するため、「世界一安くて良い熱・水・環境商品を世界のお客様にお届けしよう」というスローガンのもと、経営課題のソリューションを図り、変革のための意思決定を行います。

信頼と対話

ステークホルダーの期待に応え、信頼を得ることを目指します。そのために、株主をはじめとするすべてのステークホルダーに役立つ情報を公開します。特に、中長期保有の株主にとって魅力的な投資対象となるよう努め、株主との対話の成果を当社の成長につなげます。

公平と不正

ステークホルダーの皆様と公平な関係を築き、それぞれの権利を尊重します。投資家を意識した経営視点を持ち、透明性の高い経営を行う自律的な組織となります。品性を重んじ、真実に対して誠実な経営に邁進します。

ガバナンス体制の変遷

取締役会の構成

組織・体制

2004年 執行役員制度を導入
2006年 社外監査役2名→3名に増員
コンプライアンス委員会を設置
2015年 監査等委員会設置会社へ移行
2018年 (任意)報酬委員会、(任意)指名委員会を設置、監査等委員会の関与の仕組みの導入
2019年 経営会議を新設。執行機関を執行役員会(構成員25名、月1回開催)から経営会議(構成員10名、月2回開催)へ移行
取締役会から経営会議へ執行権限委譲を拡大、社長執行役員以下の職務権限見直し

その他

2012年 株式報酬型ストック・オプション制度を導入、役員退職慰労金制度を廃止
2015年 取締役会実効性評価開始
2018年 国際会計基準IFRS適用開始
2019年 譲渡制限付株式報酬制度を導入

コーポレート・ガバナンスの体制図

当社は、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しています。

監査等委員である社外取締役が取締役会における議決権を持つことにより、取締役会の監督機能が強化され、経営の透明性と機動性の両立が実現できる体制であると判断しています。

内部統制

内部統制システムに関する基本的な考え方および整備状況

経営戦略や事業目的を組織として適正かつ効率的に達成するため、業務の効率化を高め、情報の信頼性を確保するとともに法令遵守の体制を構築していくことが内部統制システムの基本であると考えており、法令を遵守することはもちろん、企業倫理に照らして誠実かつ公正に業務を遂行することが重要であると認識しています。この方針に基づき、取締役および執行役員等で構成されるコンプライアンス委員会を設置し、「ミウラグループ企業行動規範」の周知徹底に努めています。

また、従業員に対して社内のほか社外弁護士を相談窓口とする内部通報制度を導入し、社内不祥事情報の早期収集を図っています。

反社会的勢力に向けた基本的な考え方および整備状況

「ミウラグループ企業行動規範」のなかで、反社会的な活動を行う団体や勢力とは一切の関係を持たないことを明記しています。また、「反社会的勢力対応要領」を制定し、この要領に基づき、所轄の警察署や顧問弁護士の指導を仰ぎながら、企業として毅然とした態度で臨んでいます。