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気候変動への取組み

2022/05/24

IR

TCFD提言に基づく開示

 三浦工業株式会社は、気候変動を世界共通の重大な課題であると認識し、気候関連財務情報タスクフォース(TCFD)提言に基づき、気候変動に係るリスクおよび収益機会が当社の事業活動や収益等に与える影響等について開示いたしました。世界的な共通目標であるカーボンニュートラルの実現に向けて、グループ一丸となって取り組んでまいります。

1.ガバナンス

 当社は、気候関連課題が事業に密接に結びついており、事業活動に大きな影響を与えると考えていますので、気候変動問題に関する取組みは、社長執行役員CEOを議長とする経営会議において決定し、取締役会が監督する体制としています。
・取締役会は、気候変動問題に関する取組みを監督する
・経営会議は、気候変動問題に関する取組みを決定する
・ブロック長会議は、気候変動問題に関する取組みを審議する
・サステナビリティ推進会議は、気候変動問題に関する取組みを討議・立案する

2.リスク管理体制

 当社は、従来のリスクマネジメント体制の枠組みに気候変動リスクを追加した上で、各会議体の役割を明確にしています。
気候変動リスク(移行リスク、物理リスク)を含むすべてのリスクは経営会議において統合管理することとしており、経営会議は、事業リスク影響評価を確認の上リスク対応項目を決定し、その内容を取締役会に報告します。取締役会では、リスクマネジメントに関する重要な事項を決定し監督します。
・経営会議の諮問機関であるBCP検討委員会は、気候変動リスク(物理リスク)を審議し、BCPを統括管理する
・経営会議は、気候変動リスクを含むすべてのリスクを統合管理し、意思決定を担う

<体制図>
体制図.png

*ミウラグループのリスクマネジメント体制については、以下の当社ウェブサイトをご覧ください

https://www.miuraz.co.jp/csr/governance/transparency.html

3.戦略

 当社は、シナリオ分析を行い、気候変動に関する重要リスク・重要機会を洗い出し、それらが及ぼす具体的な財務的影響額の評価を行っています。国内機器販売事業のボイラ事業については、売上げ収益の45%を占める主要事業であること、従来化石燃料を使用していることから今後のGHG削減規制の影響を強く受ける可能性があること、気候変動対策として新技術の市場参入機会が存在すること、これら3つの事情を踏まえてシナリオ分析を行いました。今回実施したシナリオ分析は、IEA(国際エネルギー機関)等が公表する「シナリオ」に基づき、4°Cシナリオと1.5°Cシナリオ2つのシナリオを用いて、2030年、2050年時点における影響を考察しています。

シナリオ分析2.png

無題.png

 財務的影響(小・中・大)の考え方:定量的、定性的に分析し、相対的な影響度を評価しています。

―戦略・具体的な取組み―
国内機器販売事業(ボイラ事業)

Stage 1(省エネ徹底)
・省エネ診断を行い工場全体の省エネ・トータルソリューションを展開
・ヒートポンプ及び熱回収コンプレッサ等と既存機器のベストミックスの提案

Stage 2 (新規開発:再生可能エネルギー等脱炭素対応製品の開発強化)
・水素関連製品の技術開発、拡販およびラインアップ拡充
・アライアンスによるソリューションの高度化と領域の拡大

4.指標と目標

 当社は、気候変動に関わる影響を重要課題と認識しており、自社の事業活動および販売する製品・サービスの環境負荷を低減させるために、以下のとおり、長期的なGHG削減目標を定めて取り組んでいます。GHG削減目標に従って、継続的に各種取組みを推進するとともに、達成状況の評価を行ってまいります。

GHG削減目標として以下を定めております。
Scope12排出量の現状把握と目標設定 ※温対法基準 (エネルギー起源)
2030年度:2013年度比 ▲50%
2050年度:2013年度比 ▲100% (カーボンニュートラル)

Scope3排出量の現状把握と目標設定 ※国内売上原単位
2030年度:2019年度比 ▲40%  
2050年度:2019年度比 ▲100 (カーボンニュートラル)

―補足:Scope123
Scope1:事業者自らによる温室効果ガスの直接排出 (燃料の燃焼、工業プロセス)
Scope2:他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
Scope3 : Scope1、Scope2以外の間接排出 (事業者の活動に関連する他社の排出)

Disclosure Based on TCFD Recommendations.pdf

以上

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