気候変動への取り組み

三浦工業株式会社は、気候変動を世界共通の重大な課題であると認識し、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に基づき、気候変動に係るリスクおよび収益機会が当社の事業活動や収益等に与える影響等について2022年5月に開示いたしました。2022年度の活動におきまして、アクア事業に関連したシナリオ分析を実施し、主力のボイラ事業の影響を強く受けながらも新たな展開によるグローバルに成長するアクア事業の将来展望を確認しました。日本国内でも官民一体となったＧＸ活動が活発化しており気候変動問題への取り組みはより重要度を増したと認識しています。世界的な共通目標であるカーボンニュートラルの実現に向けて、グループ一丸となって取り組んでまいります。

当社は、気候関連課題が事業に密接に結びついており事業活動に大きな影響を与えると考えていますので、気候変動問題に関する取り組みは、サステナビリティ推進会議で検討・立案し、経営会議での審議を経て代表取締役社長執行役員CEOを議長とする取締役会で決議・監督する体制としています。サステナビリティ推進会議はサステナビリティ推進担当役員を議長とし、各部門から選任された推進責任者、推進担当者と事務局で構成され、定期的に開催しています。

• 取締役会は、気候変動問題に関する取り組みを決議・監督する
• 経営会議は、気候変動問題に関する取り組みを審議する
• サステナビリティ推進会議は、気候変動問題に関する取り組みを検討・立案する

当社は、各部門で抽出した気候変動による影響をサステナビリティ推進会議で検討し、従来のリスクマネジメント体制の枠組みに気候変動リスクを追加した上で管理しています。

気候変動リスク（移行リスク、物理リスク）を含むすべてのリスクは経営会議で統合管理しており、事業リスク影響評価を確認の上リスク対応項目を決定し、特に重要な事項を取締役会に上程します。取締役会は、リスクマネジメントに関する特に重要な事項を審議・決議し監督します。

• BCP検討委員会は、経営会議の諮問機関として必要に応じて組織される
• 経営会議は、気候変動リスクを含むすべてのリスクを統合し、意思決定を担う

当社は､シナリオ分析を行い、気候変動に関する重要リスク・重要機会を洗い出し、それらが及ぼす具体的な財務的影響額の評価を行っています。国内機器販売事業のボイラ事業については、売上収益の45%を占める主要事業であること、従来化石燃料を使用していることから今後のGHG削減規制の影響を強く受ける可能性があること、気候変動対策として新技術の市場参入機会が存在すること、これら３つの事情を踏まえてシナリオ分析を行いました。シナリオ分析は、IEA（国際エネルギー機関）等が公表する「シナリオ」に基づき、4℃シナリオと1.5℃シナリオ２つのシナリオを用いて、2030年、2050年時点における影響を考察しています。

当社は、気候変動に関わる影響を重要課題と認識しており、自社の事業活動および販売する製品・サービスの環境負荷を低減させるために、以下のとおり、長期的なGHG削減目標を定めて取り組んでいます。GHG削減目標に従って、継続的に各種取り組みを推進するとともに、達成状況の評価を行ってまいります。

GHG削減目標として以下を定めております。

Disclosure Based on TCFD Recommendations.pdf