人権の尊重

当社は、人権尊重への取り組み姿勢をより明確にするため、「ミウラグループ人権ポリシー」を制定しました。このポリシーは、「国連グローバル・コンパクトの10原則」や国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」を尊重しています。
当社は、グローバルに事業を展開する企業の責任を果たすため、「ミウラグループ企業行動規範」とともに「ミウラグループ人権ポリシー」を遵守します。また、これらはサプライチェーンや当社の製品、サービス等に直接関与する関係者の人権尊重にも適用いたします。この取り組みによって当社は、全ての事業活動において国際的に認められた人権を尊重します。

ミウラグループ人権ポリシー

  1. 人権の尊重 ・私たちは、一人ひとりの人格、個性を尊重し、「国籍」「人種」「民族」「宗教」「信条」「肌の色」「年齢」「性別」「性的指向」「障がいの有無」等による差別行為は行いません。 ・私たちは、強制労働、意思に反しての労働、各国・地域の法令が定める最低就労年齢に満たない児童労働を禁止し、各国・地域の労働関連法令を遵守します。 ・私たちは、反政府武装勢力の資金源となっている紛争鉱物の使用を禁止し、万一、紛争鉱物の使用が判明した場合は、取引先とともに不使用化に向けて取り組みます。
  2. 安全安心な労働環境の提供、ダイバーシティの尊重 ・私たちは、従業員が安全安心な環境で誇りをもって働き、自身の能力を最大限発揮できる職場づくりを実現するための基盤として、全ての労働関連法令の遵守を徹底します。 ・職場では互いに協力し合って、職場環境やコミュニケーションをより良く高め、自由かつ公平に「もっとも働きがいのある もっとも働きやすい」職場づくりに努めます。 ・私たちは、多様な価値観や個性を尊重し、それぞれの強みを存分に発揮でき、新たな発想や考え方が生まれる職場づくりに取り組みます。従業員一人ひとりが個性を活かし共に協力しながら活き活きと働くことで、お客様への価値創造に貢献します。
  3. 人権デュー・デリジェンス ・私たちは、企業活動を通じて人権に悪影響を引き起こすこと、もしくはこれを助長することを回避し、人権に悪影響が生じた場合には適正に対処します。 ・私たちは、人権に対する悪影響を直接助長していない場合であっても、取引関係を通じて関連する人権への悪影響を予防または軽減するように努めます。 ・私たちは、従業員に対して人権に関する適切な教育を実施するとともに、人権侵害を含む不正やハラスメント行為など人権に対する悪影響を把握し適切に対処するため、内部通報制度等の実効性ある仕組みを構築します。
  4. 救済
    私たちは、人権に対する悪影響を引き起こしたこと、または悪影響を助長したことを発見した場合、適正な手段によって是正するよう努めます。

2022年1月18日制定

代表取締役
社長執行役員 CEO

宮内 大介
宮内 大介

ハラスメント防止体制

当社では、ハラスメント防止対策として、以下の取り組みを行っています。

  • 就業規則でハラスメント行為を禁止
  • 懲戒規程でもハラスメント行為が懲戒事由になる旨を明記
  • 相談窓口は公益通報先に加え、社内に複数の相談窓口を設置、社内ポータルサイトにも掲示するなど多くの申出手法があり、匿名での相談も可能
  • LGBTに関する相談も相談窓口にて個別に対応
  • 「セクシュアルハラスメント・パワーハラスメント防止要領」を策定し、①事実確認にあたり相談者および行為者などのプライバシーの保護に十分配慮しなければならない、②会社は相談などを行ったこと、または事実関係の確認に協力したことなどを理由として、不利益な取り扱いを行ってはならないことを定めている
  • 入社時研修と新任役職者研修での教育を実施

これらの取り組みの結果、2020年3月期はパワーハラスメント1件、セクシャルハラスメント1件がありましたが、いずれも軽微な事案であり、早期に解決済みです。