働きやすい職場環境の整備

働き方改革

働き方改革の取り組みとして、2017年3月期～2021年3月期の5ヵ年の行動計画を策定し、2015年3月期と比べて有給休暇取得率の10%引き上げと月平均残業時間の4時間低減を目標に掲げています。労働時間の効率的な利用、生産性向上、残業時間の削減に向けて、従業員の裁量権を増やすなど、柔軟な働き方ができるように制度の改定を続けています。
2017年3月期から、フレックスタイム制（コアタイムあり）を導入しましたが、2020年3月期からは、より柔軟に、効率よく業務を行えるようコアタイムを廃止しました。これらの取り組みを通じ、残業時間は月平均23時間と、2015年3月期と比べ4.2%の削減、年間有給休暇取得率は8.4%増加しています。

残業時間と有給休暇取得の状況

両立支援制度の拡充

出産や育児支援など、従業員が個々のライフステージに応じて働き方を選択できるよう、各種制度を整備しています。2019年4月から、育児短時間勤務、看護休暇などの制度の対象（子ども）を、これまでの小学3年生から小学6年生までと利用範囲を拡大しました。育児短時間勤務者は139名と2016年3月期と比べ117%増加、出産・育児休業者は111名と同54％増加しました。また、女性の離職率は、2016年3月期の5.7%から2020年3月期は3.5%に減少しています。今後も、さらなる環境整備を進めていきます。

直前5ヵ年の平均勤続年数、および両立支援制度の各比率